日本・海外両方から見て魅力的な取引の場

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今回事件の中心となった「企業情報部」は、本当に投資銀行にとって大切な場所です。
高い倫理観と経験を兼ね備えた人物を配置する人事異動を含め、もっと野村証券には慎重・適切な社員管理の仕方があったでしょう。
今回の事件では、容疑者が「新人」時代からいきなりこの企業情報部に配属されていることも明らかになっています。

インサイダー取引を行うのは個々人であっても、その「仕組み」は非常に数多くの組織が関係しています。
企業も情報管理を徹底しなければいけませんし、インサイダー取引が行われないために監視を行う東京証券取引所などの役割も重大となります。
現状はまだ、日本はインサイダー取引に対して決して厳しい世の中とは言えない状態です。
日本の市場が日本・海外両方から見て魅力的な取引の場になるよう、各方面からの努力が求められている状況です。

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このページは、pjが2013年12月17日 15:17に書いたブログ記事です。

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